遺産相続・登記・債務整理・不動産売買の司法書士法人市川事務所|神奈川県横浜市・藤沢市・逗子市・平塚・茅ヶ崎・横須賀・鎌倉での各種手続きはご相談ください。

市川事務所

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業務案内

不動産登記手続
 
売買登記(土地・建物)
購入された不動産がご自分のものであることを公に証明するために登記簿にお名前を記載します。司法書士は、残代金決済と同時に買主の所有権を保全できるよう、決済に立会い、売買登記を行います。
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売買登記(マンション)
中古マンションの売買では、土地・建物の場合と同様に残代金決済を行います。司法書士は、残代金決済と同時に買主の所有権を保全できるよう、決済に立会い、売買登記を行います。
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建物新築の登記
建物を建てたときに、表示の登記をしたうえで、建物の所有権を保存する登記をします。
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相続の登記
不動産を所有していた方が亡くなられたときに、相続人に名義を変える登記です。
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贈与の登記
夫婦間、親子間贈与など、不動産の贈与を受けた方に名義を変える登記です。
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住宅ローンの借り換えの登記
今までローンを組んでいた銀行の抵当権を外し、新たに借り換え先の銀行の抵当権を設定する登記です。
抵当権抹消の登記
住宅ローンなどを返済したときに、ご自宅等に設定されていた抵当権を抹消する登記です。
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財産分与(離婚)の登記
婚姻中に築いた財産を離婚にあたって清算し、夫婦の一方の名義になっている不動産について他方の名義に変える登記です。
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商業登記手続  
新会社法に沿った定款
会社法施行により、これまで以上に定款が重要視されています。まず、多数の用語変更や、みなし規定を定款に反映させる必要があります。また、全面的に見直して、それぞれの会社に合った経営形態・決定方法を選択することができます。
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株式会社設立の登記
登記をすることではじめて会社が誕生します。
会社法施行により、設立手続が簡素化され、またシンプルな経営形態を選択できるようになったため、株式会社を設立しやすくなりました。さらに、当事務所は定款の電子認証に対応していますので、印紙代4万円をカットすることができます。
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有限会社から株式会社へ
既存の有限会社は、商号変更と登記だけで通常の株式会社へ移行できます。
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合名・合資から株式会社へ
合名・合資会社から株式会社への組織変更が認められ、必要に応じて株式会社へ移行できるようになりました。
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役員変更の登記
役員の就任、任期満了、辞任、解任により変更があった場合の登記です。役員全員の再任でも登記が必要です。
なお、定款を見直すことで最長10年まで任期を伸長できます。
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その他の登記
  • 資本金の額の増加の登記
    資本金を増額するとき
  • 目的・商号変更の登記
    目的を追加・変更するとき、商号を変更するとき
  • 本店移転の登記
    本店を移転するとき
  • 解散の登記
    会社をたたむとき
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債務整理手続  
債務整理
複数の消費者金融等からお金を借りて膨れ上がってしまった借金(多重債務)を解決する手続きです。
債務整理には大きく分けて、任意整理、自己破産、民事再生、特定調停の4種類の方法があります。お客様の状況に応じて、方法を選択します。どうぞご相談下さい。
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過払い金請求
消費者金融等の多重債務に苦しんでいる方々について、これまでの取引、利息を見直すことで、借金を軽減し、あるいは支払いを免れ、払い過ぎたお金を取り戻すことができるケースがあります。どうぞご相談下さい。
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