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節税と遺言の意外な関係性

「どうすれば相続税を安くすることができるのか」ひとつ答えを言うなら「遺言を書くこと」となります。さて、それはなぜか。
 

節税対策=遺言作成という事実

相続税は控除の大きい(つまり、多額の税金がかかりにくい)特徴があります。
まずは基礎控除。
「この財産額以下なら相続税はかかりません」という範囲が大きいのです。基礎控除以下の方が7割を占めるほどです。
ですから多くの方にとって相続税は無縁の税金なのですが、さらに大きな控除があります。


・配偶者控除
・小規模宅地の特例


このふたつの「特別控除」がさらに大きく、9割以上の方々が相続税がかからない要因になっています。

確実に特別控除を使うために

要は効果的に控除を使うことができれば、それだけ大きな節税を受けることが可能ということです。基礎控除は自動的に考慮されますが、特別控除は使う側が工夫しないとその恩恵にあずかれません。
ではどういう場合に特別控除をうけることができるのか。それは「特定の人が、特定のものを相続した場合」にはじめて考慮されます。では、どうすれば特定の人が、特定のものを相続すると決められるのか。
遺言があれば確実ですね。
遺言を書く側=財産を残す側が節税のカギです。

二次相続と相続税

遺言ならば二次相続まで含めて決めておくことができますので、心配はありません。ただし、遺言の作り方で、大きく相続税額がかわるところではありますので、「誰に、何を、どれくらい相続させるか」に修正を加えるポイントになります。財産をこのように引き継ぎたいと決めていても、その結果、相続税額が何百万円もあがってしまうのなら、一考の余地ありでしょう。