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疎遠な子どもには頼れない
お世話できない・してくれない。そんな子どもをあてにするのはやめたい
子どもには、負担のない範囲で関与してもらえればいい
介護は自分でなんとかして、余った財産をのこしてあげたほうが喜ぶはず


 

頼らない」ではなく 
「負担を減らす」に。
万が一の時のために 
法的な代理人を 
選んでおきましょう。

 

 
司法書士 吉野  

 お嫁に行った娘ならなおのこと、子どもに「老後のお世話、介護」のことを頼むのは、本当に大変なことですよね。子どもにだって生活があるし、子どもの連れ合いが賛成しない、また向こうの親にも悪く思われたくないなど、いろいろな葛藤があり言い出しにくいものです。中途半端に、そんな話したことで、誤解を生み、逆に子ども家族との関係が悪化したということも、よく聞きます。
 
 解決のポイントは3つ
   1)専門家から、老後に役立つ情報を正確に得ておくこと
   2)制度を利用して、子どもの負担を軽減してあげること
   3)自分や子どもを、サポートしてくれるアドバイザーを
     身近に作っておくこと

 
 老後生活の安心を実現するには、2つのお世話、身体のこと(介護)お金・財産・手続きのこと(代理人)をしっかり準備しておく必要があります。身体が衰えたとしても、日本は医療・介護保険などの社会保障が充実していますので安心ですが、お金のことがしっかり整理されてないと、家族に相当な負担をかけます。どこにいくらある、何がある、ということを整理しておくだけでなく、自分のお金を自分に使ってもらえるように、万が一の時の「代理人を書面で指定」しておくことが大切なんです。これは、金額の大小は関係ありません。
 
 まずは、代理人を指定しておくことが重要です。
この代理人を指定しておかないと、大変なことになります。家族が銀行に行っても、口座を凍結されてお金をおろしてもらえません。お金をおろすには、医師の診断書をとったり、家庭裁判所での手続きを経て、家庭裁判所が選ぶ弁護士などに、全財産を管理されることになります。そうなると、融通は利かず、本人や家族の希望を実現しづらくなり、精神的・肉体的・金銭的な負担が増すことになってしまうのです。
 
 次は、代理人を誰にするかということですが、自分が信用できる人を選べるというのがポイントです。これは家庭の事情により変わると思いますが、大きく4つのパターンに分けられます。
   1)夫(妻)が代理人
   2)子どもが代理人
   3)子どもが代理人。子どもにできない、めんどうな
     ことだけ司法書士がサポート
   4)自分で選ぶ司法書士・弁護士、友人
1は安心できますが、夫婦の年齢が近いこともあり永続的に解決するものではありません。6〜70代の若めの夫婦向きです。
子どもがしっかりしていて、きちんとできるなら2が一般的。
子どもが遠方にいる、忙しい、事務手続きが苦手など、子どもに負担をかけたくないならば、3がおすすめです。
子どもがいない、家族に任せられない事情があるならば、4です。
 
 子どもに代理人をやってもらうにあたっては、遺言も作成しておいた方がいいですね。相続の時に、お世話をした、しないで子どもたちが揉めないようにしておくことが重要です。お世話をしてくれた子どもに多めに相続させてあげる配慮があれば、子どもも安心して代理人になってくれると思いますよ。